将来構想委員会　委員長　浅野　勝己

１．経緯：
　　２０１１年６月１０日の日本登山医学会理事会および評議員会において、将来構想委員会の設立が提案・承認され、１年以内の正式な確立を目指すことが決議された。そこで、指名された委員長より次の６人の委員を委嘱し、計５回の会議を開催した。
委員長
浅野　勝己（理事）
　　委員
田中　文男　(前日本山岳協会会長)
小林　俊夫　(参与、前理事長)、　
松林　公蔵　(理事長)
大野　秀樹（監事、元事務局長）
小野寺　昇（理事、前事務局長）
増山　茂　（理事、事務局長）
　　日程：　
第１回　２０１１年７月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２回　　　　　　９月２７日
第３回　　　　　１１月２９日
第４回　２０１２年１月２４日
第５回　　　　　　２月２５日

　２．検討内容および最終結論：
１)
現在の任意団体である本学会を“法人化”することに全委員が賛同。
　（理由）日本の登山医学の発信母体として認定山岳医の認証など社会的　および法的に認知された団体として飛躍させる必要がある。
２）“法人として想定される団体”としては、NPO法人、―般社団法人　および公益社団法人の３法人が考えられ、認定山岳医の認証機関としては公益社団法人が適当ともされる。しかし事務的能力などを考慮すると　本学会を公益社団法人化することには困難が予想される。一方、一般社団法人でも公益性の高い活動（中２階）を営む事の出来る選択もある。
　従って本学会の法人化は、“一般社団法人”を志向するのが妥当である。
３）第３回の会議において、一般社団法人、日本登山医学会定款（案）を　内閣府公益認定委員会作成の“公益認定等に関する運用について”（２００８）を参考にして起案し、第１章総則より第１１章補則に至る３７条について検討を重ね、定款(案)を作定した。
４）最終の第５回（２０１２年２月２５日）では細則を起案し、第１章通　則より第１０章補則に至る１８条の各条文について検討し、細則(案)を作定した。
５）本定款および細則の両案を２０１２年３月２７日の２０１１年度最終　理事会に提出し、了承を得ることが出来た。
６）本定款および細則の両案を２０１２年６月１５日の評議委員会および　６月１６日の第３２回本学会学術集会の総会に提出し、全会一致で承認　を得ることが出来た。
７）２０１３年１月２９日、平成２４年度第２回理事会にて、公証人に相談の上部分改訂を行った最終的定款案を決定。２０１３年３月２３日、平成２４年度第３回理事会にて、細則案及び選挙関係規程を決定。
８）以上の経緯を経て任意団体の日本登山医学会は、２０１３年４月１日　「一般社団法人　日本登山医学会」としての申請を行った。

以上により、社会的に認知された「一般社団法人　日本登山医学会」として誕生することとなったのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(文責：　浅野　勝己)